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日証協について

自主規制業務

日本証券業協会では、協会員である証券会社や銀行、保険会社などに適用される自主規制ルールの制定や監査などを行っています。

   自主規制ルールの制定、監査の実施、自主規制の発動

① 金融商品市場の公正性を維持し、円滑な取引を可能とするため、協会員に適用される自主規制ルール(協会員及びその役職員に対する行為規制・金融商品取引・内部管理に関するルールなど)を制定しています。
② 協会員の営業活動における法令、自主規制ルールの遵守状況等について監査を実施するとともに、会員の経営状況等についてモニタリング調査を行っています。
③ 協会員及びその役職員の法令、自主規制ルールの違反等に対して、厳正な制裁を行い、再発防止に努めています。

 
   外務員登録事務及び資格試験・更新研修の実施

内閣総理大臣からの委任を受けた外務員の登録に関する事務を行っているほか、外務員資格試験・内部管理責任者資格試験、外務員資格更新研修を実施しています。

 

  協会員の役職員向け研修等の実施

協会員の役職員における職業倫理意識の向上及び法令・諸規則等コンプライアンスの徹底を図ることを目的として、自主規制ルールに基づく研修をはじめとする各種研修の実施及び協会員の行う社内研修への講師派遣等の支援を行っています。

 

 4  金融商品市場の制度整備・市場管理業務

投資者及び発行会社のニーズに応えるため、金融商品市場の制度整備を行っているほか、主要な市場管理業務等を行っています。

公社債市場の整備・拡充並びに公社債売買参考統計値及び社債の取引情報の公表
証券化商品、金融派生商品市場の整備・拡充
上場株券等の取引所外取引PTS(私設取引システム)を含む)に関する制度整備及び、気配・約定情報の公表並びにその他統計情報の公表(※外部サイト)
④ 非上場株券等(株式投資型クラウドファンディング株主コミュニティ等)に関する制度整備

 

   証券取引等の相談・苦情、あっせん

顧客からの協会員の業務に関する相談・苦情に応じているほか、紛争解決の「あっせん」を行っています。なお、これらの業務については、NPO法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)に委託しています。(※外部サイト)

 

   認定個人情報保護団体の業務の実施

「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体として、協会員の個人情報の適正な取扱いを確保するための業務を行っています。

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